～概要～
- 2011年：柳原農場が北海道立中央農業試験場の基礎研究を参考に試験栽培を開始
- 2013年：組合長の柳原孝二氏を含む近隣生産者3戸で商業栽培を開始(13ha)
- 2015年：子実コーンの重要性や日本農業へ資する点などが周辺の特に若手農家中心に浸透し、前身の空知子実コーン生産者組合が発足（27戸，97ha）
- 2016年：組合員が広域化した為，「北海道子実コーン組合」に名称を変更
- 2017年：栽培技術向上により組合平均収量992㎏/10aを達成
- 2018年：組合員数3031戸を突破．作付面積165ha
- 2019年：作付面積250ha．国内で初めて子実コーン専用の簡易貯蔵サイロを建設（500t×2基）
- 2020年：組合員58戸，作付面積380ha．貯蔵拠点を2か所に整備、高速穀物乾燥機6台導入
- 子実コーンの販売会社として「株式会社Maize」を設立
- 2021年：組合員89戸，作付面積480ha，員外取り扱いを含めた㈱Maize取り扱いは：5200t
- 2022年：組合員約100戸，作付面積約600haを予定の見込み, 保管貯蔵拠点を3か所に増設，9000tの保管貯蔵能力を整備する
～組合の理念と目的～
- ☆日本における「子実用とうもろこし」国内生産の定着
- 品質基準（水分，カビ毒，残留農薬，夾雑物など）を統一し，品質の安定を図る
- 高収量技術や栽培支援の展開による生産効率向上を図る
- 簡易貯蔵，集荷システムの構築をし，流通体制の構築を図る
- 実需者への安定供給のため，集荷量の確保や通年供給体制の構築を図る
～組合の特徴と考え方～
- ☆生産者を中心とした組織であり，独自の理念に基づく活動が可能
- ☆日本農業を憂慮した若手有志による合意形成の下，組合の運営にあたる
- 麦類や大豆に偏重した水田転作の輪作適正化につなげる
- 飼料米への多額な交付金に疑問を持ち，経済合理性の高い作目へ取り組む
- 過剰な交付金は不要で，国庫バランスにも憂慮する
- 国産子実用とうもろこしは，生産効率がよく，自給率向上に最も効果的である
- 実需側も飼料メニューの変更，食品加工工程の変更が不要で合理的である
- ☆海外事例を積極的に活用し，収量増加や品質向上を目指す
- ☆農業機械メーカー等の技術開発に積極的に協力する
- ☆全国の畜産業や食品メーカーに向けて，供給を展開する
- ☆視察やシンポジウムをはじめとする情報共有の場を提供し，技術や経験を伝達する
～イベント～
