～概要～
- 2002年7月にJAいび川の子会社として設立
- 米・麦・大豆の2年3作の作付けを中心に農作業受託を請け負う
- 水田転換畑における新たな作物としてサツマイモやネギなど拡大し、6次産業化も手がけている
- 管理圃場の枚数は2,560枚 平均1,814㎡
- 受託面積増加と担い手不足から子実コーンに着目、2021年から試験栽培(5ha)を開始、 地域農業に資すると判断し、日本メイズ生産者協会の協力のもと、現地検討会も開催
- 2022年は栽培面積を夏播き中心に約20haに拡大、地域の耕種農家、畜産農家との連携を模索する
～子実コーン導入目的～
- 既存の作付け体系（米→麦→大豆）による2年3作の高度利用の限界⇒収量減少
- 新たな輪作作物を導入することによる作付け体系の樹立（麦⇒子実⇒大豆、キャベツなど）
- 子実コーンの土壌改良効果や栽培期間中の雑草低減による、既存の転作作物の増収効果
- 水田作付け不利地（水利、獣害など）の再生
- 国産飼料作物増産による地域活性化
～子実とうもろこし導入で考えられるメリット～
- 作業分散（例：7月末までに大豆播種、8月から子実コーン）
- 収穫機械の有効活用（大豆収穫後に子実とうもろこし収穫など）
- 難防除雑草対策に有効
- 多少の積雪にも耐えうる（大豆は品質低下が著しい）
- 作業効率が高い（他の作物と比較して労働時間が少ない）
- 2022年度からの支援策の拡充（水田リノベーション事業、水田活用直接支払交付金など）4万円/10a程度
～今後の子実コーンの展望～
- 国産飼料の調達による付加価値の増加
- 作付け希望者の要望調査と機械収穫の作業受託（共同利用）
- 東海地域に最適な品種・作付け体系の確立
- 共同乾燥調製施設の利用可能性の協議
- 保管場所・出荷体系の確立（販路・契約先）
- 出荷ロットが必要であり、既存の地域の枠組みを超えた取り組みが渇望される
